中国ビジネスのポイント
今日、我が国における中国への関心は年を追うごとに高まっており、日中両国の経済、文化、その他あらゆる面での交流の活発化には目をみはるものがあります。中国に進出する日本企業の数も著しく増加し、2008年度上海に駐在する日本人の数はニュヨーク駐在員を抜いてトップとなりました。
しかしそれに伴い、企業活動における様々なトラブルが多発してきていることもまた看過できない事実です。これらのトラブルを誘発しているものは一体何でしょうか？
その原因を一言で言えば、企業進出にあたっての細かな事前調査が満足になされぬまま、中国での操業が開始されてしまうということにつきるでしょう。銀行や商社、総合研究所などによる一般的な調査やアドバイスだけではとても十分とは言えないのです。また、中国に関する本も数多く出版されていますが、多くは一般論や著者の思い入れが先行した内容で実用性が乏しいのが実情です。
中国は外資企業に対する厳格な法体系とその運用方法を規定しており、あくまでも法律に則って各業務は管轄されています。よく言われるような、行政区の長が誘致企業に対して権限を持っているなどということはほとんどありません。とは言え、外国企業が一旦中国へ進出すると、中国の法律と政策の激しい変化、法律と政策に対する解釈の不一致に当惑し、また、現地法人を設立すれば地方政府との折衝・労使関係・通関上のトラブル等に日常的に悩まされるのも事実です。
トマックは、ここ十数年間に、中国の経済改革の歩みに伴い、日中間の技術移転の仲介、ノックダウン生産のための輸出入貿易、「三来一補」貿易 、合弁企業と独資企業の設立の手伝い、そして現地法人の経営管理コンサルタント、業務代行等日中間のビジネスを一筋に進めてまいりました。
その中で様々なトラブルを解決していきながら、多くの経験と人脈を培いました。これらの経験と人脈は、弊社の貴重な財産です。
これらの財産を現地日系企業と共有し、企業の順調な発展に寄与すべく、当社はトラブルシューターとしてビジネスを展開する方向を固めました。ここには、真の日中関係を築いた故・岡崎嘉平太の教えもあり、そして日中間ビジネスの順調な発展に寄与せんとする当社の強い意志もあります。
トマックでは弁護士、公認会計士、通関士、人事総務管理者、日本語通訳など優秀な人材陣を配し、現場で日経企業が日常的に発生するトラブルを処理しております。トラブルシューターという名の通り、日系企業のトラブルを処理する唯一のコンサルティング専門会社であります。