法人設立

中国における法人設立

中国で事業展開基礎知識～税関関係～

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1.企業形態と関連の加工貿易会社

ア.企業形態

【1】外商独資企業
【2】中外合併企業
【3】中外合作企業

の3つに分けられる。それぞれ、組織形態、出資方式、利益配分、企業所得、利益送金課税、契約終了後の資産処理が異なる。業種、業態、企業活動の目的を明確にした上で決定することが望ましい。

イ.加工貿易方式

投資の方法には、

【1】進料加工
【2】来料加工

に分けられる。法人資格が異なり、管理・監督権に違いがある。

【1】進料加工は、企業の投資者として経営権・所有権を持つが、
【2】来料加工は、地元企業に加工だけを依頼し、加工賃を払う。

2.設立手続き

順序	管轄	期間	行動
1	-	-	立地調査、企業化研究、地元政府機関・中国側パートナーとの交渉、 F/S報告書、定款準備(Form入手可能)
2	工商局	2～ 7日	『企業名称預先核準通知書』取得
3	規劃国土局	20～40日	『建設項目規劃選址意見書』取得
4	計劃局	5～20日	投資項目の立案に関する承認書類取得
5	外経貿委(局)	12～30日	F/S報告書・定款に関する承認書類『批准証書』取得
6	工商局	7～30日	『営業許可書』取得
7	公安局	1～ 3日	社印づくり
8	技術監督局	7日	『全国企業組織機構番号証』取得
9	市・省外経貿委(丁)	3～15日	『国家発展奨励内外資項目確認書』取得
10	外貨管理局	7日	『外商投資企業外貨登記証』取得
11	銀行	1～ 3日	外貨資本金口座・人民元基本口座開設
12	国家税務局	7日	『国家税務登記証』取得
13	地方税務局	7日	『地方税務登記証』取得
14	(1)税関	7日	『自理報関企業注冊登記証明書』取得
	(2)商検局	7日	『検験検疫登記証』取得
	(3)財務局	1～3日	『財政登記証』取得
	(4)労働局	1～3日	労働局登録手続
	(5)社会保険局	1～3日	『社会保険登記証』取得
	(6)統計局	1～3日	『統計登記証』取得

3.投資側に関する必要な書類

【投資者】
法人投資者の謄本（所在国家（地区）の公的機関の発行、外務書及び中国の駐現地領事館の認証が必要）。
投資者が法人である場合、口座開設銀行により発行される資産信用証明。
投資者の法定代表者の身分証明書或いはパスポートのコピー。
賃貸不動産登記のコピー。
賃貸不動産の契約書。
新設会社の董事会メンバーの身分証明書或いはパスポートのコピー。
新設会社の法定代表者の写真(5x3cm 2枚)。

委任状
監事の身分証明書或いはパスポートのコピー。
場合によって、政府機関が指定するほかの書類。

注：1 外国語書類である場合、専門な翻訳機関により翻訳を提出すること。且つ翻訳機関の登録証明の添付が必要。
注：2 上述書類の枚数及び具体的な要求につきまして、別途連絡いたします。
注：3 個人名義の中国会社設立も可能です。お問い合わせくたさい。

【投資者の代理弁護士】
* 採算可能性調査報告書の起案作成
* 定款の作成
* 申請書等を含め、ほかの全ての法律文書の作成
* 政府部門との意思疎通
* 上述した全ての手続きの代理
* 法的リスクの説明及び対策のコンサルティングの提供
* その他双方が合意するサービス